不発弾処理

不発弾処理にかかる費用2500万円+α。
平成17年7月10日に東京都西東京市で撤去された第二次大戦中の米国製の不発弾、全長約180センチ、直径約60センチの1トン爆弾の場合。撤去作業を直接行う自衛隊は地主に対して費用の請求は一切しない。その他の作業については、たとえば地面の掘削、撤去後の埋め戻しに1300万円、幹線道路を通行止めにするための告知看板設置、横断幕、住民へのチラシなどに700万円、このほか警備員、市職員、消防関係らの臨時手当てなど、合わせて2500万円を地元自治体の西東京市が負担。自治体へは国から「不発弾処理交付金」が1/2出される。工事現場で見つかった爆弾の場合は国からの交付金は出ない。
自衛隊員の人員と作業機器の損料は請求されないとは言え、税金が元になっておりますのでそれを考えるとかなりの金額がかかりそうです。（ソースは平成17年7月31日の産経新聞）